ITC-Pro東京は、経済産業省推進資格のITコーディネータを中心として集まった一般社団法人です。

 経済産業省推進資格のITコーディネータとは

我々の支援の特徴

全企業に対して、現実に役立つIT導入を行います。
特に、中小企業に対しては、企業の成熟度に合わせたIT導入・業務改善支援を行います。

  • ベンダーとは違って、単に自社の製品を売り込むのではなく、世の中にある色々な製品や色々な手法の中で最適なものを導入する。
  • 最近、数年来導入に取り組んでいるが、うまく導入できないという話をよく聞く。私共は、最初から最後まで一貫してユーザ企業とともに取り組む。我々の目的は、ITを導入することではなく、導入後にうまく業務が回るようにするところまでを目的としている。
  • 上記の問題の対策も含めてまずRFPを作成するところから取り組むことが多い。 → RFP作成について詳しくはこちら (並木さんのページ)
  • 中小企業白書にも書かれているように、業務のプロセスの見直しから入らないと中小企業のIT導入においても成果が出ないということが認識されてきている。私共は業務改善と変更してIT導入を進め、徐々に成熟度を上げていくという方法で取り組むこともしている。 → 業務改善事例について詳しくはこちら (トコウの事例)
  • 東京中小企業家同友会の中杉IT応援隊を主催しています。→詳しくはこちら(中杉IT応援隊のページ)
    中小企業経営者であればどなたでも参加できますので興味があるテーマの時に参加ください。 → リンク

IT導入を成功させるためにおさえておくこと

手順や視点が大事 

成功するIT導入・構築には手順があります。手順を踏まずに、うまくやっておいてよ、では成功するはずがありません。完成するまでにかなり長い時間がかかってしまったり完成しても成果のでるシステムになっていないこともよく見られます。

▶ToBeを策定する
まず最初に目的をはっきりさせておくことが重要です。これがないと開発をしている途中で漂流してしまいます。また、出来上がったものが今と同じでは、何のためにお金をかけて作ったかわからなくなります。ToBeを策定する際には、経営者の視点を持って実現すべきことを決めましょう。これからの事業展開を意識して、戦略から落としていくことが良い手順です。
▶導入パートナーを探す
良い開発パートナーを探すことも重要です。製品のできや相性の問題もあるので一概には言えませんが、構築するのであれば実際に開発するのはだれかを見て判断しないとうまくいきません。営業の話だけ聞いてよいと思ってもプロマネがしっかりしていない会社もあります。自社の製品だけに落とし込もうとするところもよい選択なのかを見極める必要があります。
▶主体的に参加する
実際に導入・構築する檀家になったときには、ベンダーにまかせっきりにするのではなく、ユーザ企業も体制を作って積極的に参加することが重要です。やりたいことが正確に伝わっているかをコミュニケーションをとりながら確認していくと出来上がりがよくなりますし、その後の運用は自分たちが行うので自分たちもよく中身を知っておいた方がスムーズです。

RFP(提案依頼書)を作りましょう

RFP(提案依頼書)とは、導入・構築する会社を選ぶ際にこちら側のやりたいことをまとめたものです。これを各会社に提示して、提案してもらい、それをもとに選択するという手順になります。

▶RFPを策定する
▶各会社に提示する
▶会社を選定する

なぜ、RFPを策定するかといいますと、
●自社のぶれない軸を持つ。
●導入・構築会社選びが成否を分けることになる。
という、重要な要素に絡むからです。ここに力を入れすぎるほど入れることが、後で後悔することを防ぐことになります。

RFPを策定する際に重要なことは、自社の事業戦略からおとしていき、経営者の視点を含めてITの姿を描くことです。
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今どきのIT導入方法

今どきのIT導入にはたくさんの選択肢があります。
数々のクラウドシステムが出ていますので、それらを手軽に使うというのもすぐに効果が出るという良い点があります。
業務に合致したパッケージがあればそれを使うというのもある部分の手間が省けてよいかもしれません。
自社の競争力の源泉となるところは、作りこみで使いたいですし、しかも自分たちで自由に変更できるものが最適になります。

結論から言えば、それらの組み合わせで最適な導入・構築ができます。
1社に閉じたシステムを使うのは、時代の変化への対応やメンテナンスのスピード・価格面を考えても今どきではありません。どんどん新しいのが出てきます。
(製品紹介もご参照ください)

今年の注目キーワード

今どきのIT導入にはたくさんの選択肢があります。
今年、注目されると思われるキーワードをいくつか挙げておきます。

  • 大廃業時代: 経営者の高齢化による大廃業時代が来ます。事業承継についても多様な形が出てくるでしょう。政策的にも税制面などで優遇されています。
  • 多様な人材活用: 人材不足と労働j人口の減少から、外国人、シニア、女性、副業などの労働力活用が始まっています。部分的な時間の活用、遠隔地での作業などがさらに広まり、うまく活用する企業も増えてくると思われます。
  • 21世紀型のブランディング: 20世紀はブランドの名前を覚えてもらうことが中心でしたが、21世紀には共感を持ってもらうのが良い企業のイメージを高めます。中小企業でも、動画マーケティングにブランディッド・ムービーを取り入れたり、広告ではなく広報としてニュース・リリースをするところが増えてくると思われます。